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  • 2010.06.15 Tuesday
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黄氏訪日、効果疑問…日程非公開、拉致新情報なし(産経新聞)

 政府の拉致対策本部が招聘(しょうへい)した黄長ヨプ(ファン・ジャンヨプ)(ヨプ=火へんに華)元朝鮮労働党書記来日の効果を疑問視する声が上がっている。拉致問題への関心を高める起爆剤となるはずだったが、拉致被害者に関する新たな情報がない上、日程がすべて非公開とされ、世論喚起につながっていないためだ。同本部には別の思惑もあるようだが…。(桜井紀雄)

 6日に東京都内で行われた黄氏講演会。対策本部は北朝鮮の専門家らにも招待状を送付したが、多くは出席を見合わせた。黄氏の安全確保を優先、場所や時間を明記せずに直前に通告する方式が取られたため、自由がきかなくなるためだ。

 専門家の一人は「黄氏が何を話すかは予想でき、自由な討論がないなら行く意味がない」。

 5日の拉致被害者の家族会や国会議員らとの懇談でも、「場所や時間を一切漏らすな」との箝口(かんこう)令。だが、保秘にこだわった面会の結果は「案の定というか、新しい情報はなかった」(増元照明・家族会事務局長)。

 黄氏招聘には政府内にも異論が出ている。対北外交に責任を持つ外務省幹部は「黄氏は拉致を知らないはずで、中井洽(ひろし)拉致担当相がなぜそこまでこだわったか分からない」と漏らした。

 黄氏は以前から拉致について「知らない」と明言しており、中井氏自身6日の会見で「拉致に関して新しい情報があるとは初めから思っていなかった」と明かした。一切の行動を非公開にした理由については「韓国側から強い要請があった」と説明した。

 慎重過ぎる対応について政府関係者は、大韓航空機爆破犯で、「横田めぐみさん=拉致当時(13)=と会った」と証言している金賢姫元工作員の招聘が念頭にあるためと説明する。韓国当局が身辺保護を理由に金元工作員来日に難色を示しており、黄氏来日を日本での安全性を確かめるためのリトマス試験紙として利用したというのだ。

 北朝鮮専門家の重村智計早稲田大教授は「一般の人の関心を呼ぶべきものを公開しないとは意味がない」と批判する。田口八重子さん=拉致当時(22)=の兄で家族会代表の飯塚繁雄さんは「パフォーマンス的感覚もうかがえるが、金元工作員の招聘につながるきっかけになれば」と話した。

              ◇

 黄長ヨプ(ヨプ=火へんに華=火へんに華)氏は6日、都内で講演し、金正日総書記死後も「北朝鮮内は混乱しない」などと今後の北朝鮮情勢を語った。

 出席者によると、講演会には拉致対策本部から招待のあった約75人が参加。北情勢について黄氏は「中国が命運を握っている」「軍幹部は絶対服従を植え付けられておりクーデターは起きない」と話した。

 講演を聴いた横田めぐみさんの母、早紀江さんは「日本にいらしたらもう少しお聞きできるかと期待したが、細かいことは分からないと言われました」と話した。

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 「足利事件」を通じて、私たちは何を学び取ればいいのだろうか。司法の専門家2人に聞いた。

 ■木谷明・法政大法科大学院教授(刑事法)の話

 足利事件では、1審で被告が長期間事実を認めていたという特殊性はあったが、被告が争い出した後は、冤罪(えんざい)を疑う機会が何度もあった。それだけに、それを見抜けなかった各審級の裁判所の責任は重い。

 ただ、刑事裁判は、双方の論争を通じて真相を発見する仕組みになっている。だから、被告・弁護側が事実を争わない場合にまで、裁判所に常に真相発見を求めるのは酷。その意味で、被告の本音を引き出せなかった1審弁護人の責任も重大だ。

 取り調べが可視化(録音・録画)されていない現状では、取り調べでの自白が公判に及ぼす影響は大きく、公判で被告が否認しても虚偽と判断されがち。だからこそ、裁判所は自白調書などの証拠を批判的な目で慎重に吟味し、被告の言葉を客観的に検証する必要がある。

 本件は、冤罪の恐ろしさを再確認させた。法曹三者と裁判員は、これを教訓として、無実の者を処罰しないよう真剣に努力するべきだ。それこそが、長期間自由を失った菅家さんに報いる道だろう。

 ■村岡啓一・一橋大法科大学院教授(刑事法)の話

 再審制度という枠内で最大限の誤判原因の究明をした。足利事件で明らかになった問題は、無実の人が虚偽の自白をせざるを得ない構造的な危険が取り調べにあるということだ。

 氷見事件、志布志事件などの捜査機関による調査報告書は、責任は虚偽の自白をした本人にあるとの立場であり、自白をさせた捜査側の原因は見ていない。これでは「なぜ無実の人が虚偽の自白をするのか」ということを解明できない。

 これは人間行動の問題だから、さまざまな層から選ばれた委員による独立した第三者委員会で調査することが有効だろう。誤判原因の解明は、裁判所の手を離れて、民主党政権に委ねられたといえる。

 虚偽の自白のメカニズムが明らかにされて初めて、足利事件の教訓に学ぶことができる。

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 福岡地裁が3月26日にB型肝炎九州訴訟で和解を勧告したことを受け、全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団は同日、厚生労働省内で記者会見し、被告である国が直ちに和解勧告を受け入れるとともに、原告団・弁護団との協議を開始することを求める声明を発表した。全国のB型肝炎訴訟で和解勧告が出されたのは、12日の札幌地裁に次いで2例目。

 声明では福岡地裁の和解勧告について、「札幌地裁と同様、最高裁判決で確定している国の責任を前提として、被害者を速やかに救済すべきであるとの立場に立って、和解を勧める姿勢を明らかにしたものとして歓迎する」とした。その一方で、既に数人の原告が亡くなっていることなどから、「解決には一刻の猶予も許されない」と指摘し、国は和解勧告を直ちに受け入れるとともに、首相や担当閣僚が原告と面会して被害の実態に耳を傾け、原告団・弁護団との協議を始めることを求めている。

 東京弁護団の柳澤尚武弁護士は会見で、2つの地裁で続けて和解勧告が出されたことについて、「今後、次から次へと和解勧告が出される可能性が非常に強くなった」と指摘。その上で、「原告を救済しないという和解案はあり得ない。裁判所が『原告を救済するんだ』という姿勢をはっきり示したことはすごく重要なこと」と述べた。

 また、東京原告団の岡田京子代表(仮名)は、「国の対応は遅過ぎる」とした上で、「国は早く和解協議に入って、わたしたちに会って(和解に向けた)行動に移してほしい」と訴えた。

 B型肝炎訴訟は、集団予防接種での注射器の使い回しなどが原因でB型肝炎ウイルスに感染したとして、福岡や東京、札幌、大阪など全国10か所の地裁で係争中。現在419人が原告(うち409人が原告患者)となっている。


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「危機的だ」政権内部からも悲鳴 参院選戦略見直し論も(産経新聞)

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で内閣支持率が30・5%に急落したことについて、仙谷由人国家戦略担当相は22日、首相公邸前で記者団に「危機的だ」と言い放った。政権側が認めざるを得ない危険水域という認識。小沢一郎民主党幹事長らの「政治とカネ」の問題を払拭(ふつしよく)できなことに加え、小沢氏らを批判した生方幸夫副幹事長を党執行部が解任する方針を決めたことも影を落とす。政府・民主党内で、参院選に向けた戦略見直しが公然と語られ始めた。(坂井広志)

 政府・民主党幹部は支持率急落にも表向き、強気のコメントを続けてきた。

 「子ども手当や高校無償化が始まれば政権交代を実感してもらえる」(平野博文官房長官)、「政策実現に全力を尽くしていけば国民の信頼は回復できる」(輿石東参院議員会長)。

 ただ、支持率急落の原因は明らかだ。小沢氏の資金管理団体の政治資金規正法違反事件について、調査では、小沢氏の幹事長辞任を求める声が前回から4ポイント上昇し74・3%に達した。「政治とカネ」への鳩山政権の対応も85・3%が「評価しない」とした。

 追い打ちをかけたのが、執行部による生方氏の解任方針だ。7割以上が解任方針に「ノー」。民主党支持者でも64・6%が「評価しない」と回答した。

 党幹部は「危険水域だ。生方氏の問題としか考えられない」と絶句。生方氏自身も「党改革への思いを強くした。小沢氏が国会で説明することから党改革を始めなければならない。説明をして国民の理解が得られなければ(幹事長を)辞めるしかない」と述べた。

 政権発足から半年。内閣支持率が当初の70%弱から40ポイント近く落ち、党幹部や政府高官も参院選への危機感を直視し始めた。

 「内閣支持率が高いときの前提が(参院選の)2人区の2人擁立(の方針)なので前提は完全に崩れた。基本的に考え方を見直したほうがいいのではないか」

 前原誠司国土交通相は22日、京都府舞鶴市内で記者団にこう述べ、戦略の見直しを主張した。

 参院選を見据えたとき、民主党にとって深刻なのは、無党派層のみならず民主党支持者からも、鳩山政権に対する「冷たい評価」が増えていることだ。

 支持政党別にみると、前回は民主党支持者のうち86・3%が鳩山内閣を支持していたが、今回は76%に減少した。「支持する政党はない」とする、いわゆる無党派層では、前回24・1%が「支持する」としたが、15・1%に下落した。 

 民主党と公明党の連携強化について「期待しない」は68・6%に上り、民主党支持者の間でも62・6%もあった。このことも内閣や民主党の支持率を下落させる要因となっているとみられる。

 一方、思わぬチャンスがめぐってきた自民党。大島理森(ただもり)幹事長は「北教組など労働組合の問題が出てきたことが影響し(生方氏問題のような)独善的、独裁的な党運営の問題も明らかになった。鳩山政権は政治的、道義的責任を果たさなければならない」と語る。

 だが、自民党の支持率は18・8%と前回比で0・6ポイントしか上がっていない。参院選の比例代表での投票先も、自民党と答えたのは前回は23・2%で、今回は24%。低迷したまま起死回生策を見いだせずにいる。

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不正経理問題で1700人超処分=知事は減給−神奈川県(時事通信)

 神奈川県は18日、県の不正経理問題で松沢成文知事をはじめとする1721人を処分すると発表した。県では過去最大の処分者数で、会見した知事は「大変な不祥事に発展し、県民に心からおわびする」と陳謝した。
 処分の内訳は知事が減給10分の6(1カ月)、副知事3人が給料10分の3(1カ月)を自主返納する。公金を私的流用した税務課元職員の当時の監督者だった総務部長を減給10分の1(1カ月)、議会局長ら4人を減給10分の1(3カ月)とした。
 さらに、元職員が流用した公金で購入したパソコンやデジタルカメラを受け取るなどした職員5人を戒告とした。そのほか、不正経理にかかわった職員を文書訓戒、厳重注意などの処分とした。
 県では、2003年度から7年間で、県警分も含め約27億4000万円の不正経理が発覚。私的流用した職員3人を懲戒免職としている。 

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スカイマーク、高度違反も=管制官の指示とのずれ1800メートル−国交省(時事通信)

 北海道・新千歳発羽田行きスカイマーク機が11日、茨城県上空で、管制官の指示より約1800メートル高い高度を飛行していたことが14日までに、分かった。他機との接近はなかったが、旅客機などは空中衝突防止のため管制官の指示に従うことが航空法で義務付けられており、国土交通省は同社に詳しい報告を求めている。
 同省によると、11日午後、着陸に向けて降下を要請したスカイ機に管制官は、同県上空の無線ポイントを高度1万3000フィート(約3900メートル)で通過するよう指示。ところが同機は1万9000フィート(約5700メートル)でポイントを通過した。
 管制官が同機に問い合わせたところ、パイロットは「(降下しようとしたが)間に合わなかった」と答えたという。自動操縦装置に必要事項をセットし忘れたのが原因とみられる。 

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 千葉県富津市の富津海岸で13日、東京湾で最も早い潮干狩り場がオープンし、ポカポカ陽気に誘われた家族連れなど約650人が、くま手を使ってアサリ捕りに精を出した。

 母親と一緒に訪れた高野優治ちゃん(5)は「たくさん持って帰って、おみそ汁にしたい」と張り切っていた。

 富津漁協によると、アサリの大きさは例年同様で2〜3センチ。実入りが良く量も多いという。8月下旬までに、約20万人の人出を見込んでいる。

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 15日午前5時50分ごろ、大阪市営地下鉄長堀鶴見緑地線の鶴見緑地駅で、構内のポイントが切り替わらなくなり、市交通局は同11時過ぎまで全線で運転を見合わせた。上下132本が運休し、約5万7000人に影響。市交通局は同日夜、本来通過できないポイントを無理に通過したことによるポイント故障が原因と発表した。

 運転指令が運転士に対し必要な指示をしなかった人為的ミスで、当該電車は、切り替わっていない別のポイントも通過。先行電車が停車中の線路に進入し、非常ブレーキで急停止していたことも分かった。国土交通省近畿運輸局は事態を重視し、同日、「衝突や脱線事故につながる恐れがあった」と市交通局を文書指導。原因究明と再発防止を求めた。

 市交通局によると、当該電車は大正発門真南行きの始発電車。午前5時27分ごろ、この電車に搭載されているATC(自動列車制御装置)が京橋駅付近で故障して停止。運転指令がATCを解除した上で、速度を落として注意運転をするよう指示したが、ポイントを切り替える作業を怠ったため、電車は不正常なポイントを2カ所通過した。

 鶴見緑地駅手前のポイントでは、進めないのに無理に進入した「割り出し」が発生。門真南駅手前では、1番線に入線すべきところ、乗客約20人を乗せたまま、先行電車が停車中の2番線に進入。この段階で運転指令が気づき、約70メートル手前で停止した。【石川隆宣】

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 厚生労働省の「臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班」(班長=新美育文・明大法学部教授)は3月11日、小児に虐待が疑われるケースへの適切な対応策などを議論した。出席したメンバーからは「虐待そのものの判断基準をいま一度検討すべき」「医療現場で虐待を判断する基準をより明確にすべき」などの意見が相次ぎ、結論は次回以降への持ち越しとなった。

 今年7月施行の改正臓器移植法では、15歳未満の小児の臓器提供を認める一方、「被虐待児に関しては提供されない」と定めている。作業班は11日、この改正法の附則に盛り込まれる▽虐待を受けた児童が死亡した▽虐待が行われた疑いがある―場合の解釈について議論した。

 日本小児科学会子ども虐待問題プロジェクト委員長の宮本信也参考人(筑波大大学院人間総合科学研究科感性認知脳科学専攻教授)は、「(今後は)移植の医療現場でも虐待の有無を判断するケースが増え、そのプロセス(の誤りなど)を指摘されることを医師たちは危惧している」と指摘。これに対し、町野朔班員(上智大法学研究科教授)が「一般的な虐待への対応と、移植の観点からの虐待への対応と、それぞれの判断が違うことに尽きる」との認識を示したほか、水野紀子班員(東北大大学院法学研究科教授)が「ネグレクトなど死亡との因果が不明なケースなどは、判断や取り扱いが難しい」などと指摘。こうした議論から、附則の文言については事務局側が改めて検討することとなり、結論は持ち越しになった。

 また、被虐待児に関連して「虐待を受けた児童の臓器を提供する意思の取り扱い」については、丸山英二班員(神戸大大学院法学研究科教授)が「本人が提供する意思を持っているのであれば、それは虐待の有無にかかわらず尊重されても良いのではないか」と述べた。しかし、他のメンバーからは「虐待を受けたことが明らかな児童からは、原則論から考えて臓器は提供されるべきでない」との意見が相次いだ。



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<群馬4人死亡>拳銃使い心中・放火か…石材業者、負債1億(毎日新聞)

 群馬県伊勢崎市の石材業、藤生(ふじう)一郎さん(53)方が全焼した火災で県警境署は6日、焼け跡から見つかった3人の遺体を藤生さん、妻啓子さん(53)、長男裕介さん(26)と確認した。一家4人全員に銃創があり、藤生さんが使っていたとみられる乗用車から遺書のような走り書きが見つかったことなどから藤生さんが拳銃を使って一家心中を図り火を放った後に自らの頭を撃ったとみてさらに調べる。

 県警によると、車から見つかった紙切れに「葬儀はしないでください 一郎」と走り書きがあった。藤生さんは経営する石材会社などで約1億円の負債を抱えていたことも分かった。藤生さん夫婦の遺体は1階寝室のベッド上で、裕介さんと5日に病院で死亡が確認された長女早織さん(24)は、それぞれ2階自室のベッドに横たわっていた。藤生さんは頭部に、残る3人は胸部に銃創があった。

 6日の現場検証では、火元とみられる夫婦の寝室から油分が検出された。拳銃もこの部屋から見つかった。建物には外部からの侵入の痕跡は確認されなかった。【塩田彩】

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