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  • 2010.06.15 Tuesday
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五輪閉会式視聴率10.7%=関東地区(時事通信)

 日本時間1日に行われたバンクーバー冬季五輪閉会式の生中継(NHK総合)の平均視聴率は関東地区10.7%、関西地区7.3%だった。ビデオリサーチが2日、発表した。 

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佐川急便元社員を逮捕=架空発注で代金詐取容疑−1億6000万被害か・警視庁(時事通信)

 架空の業務を発注し、大手運送会社「佐川急便」(京都市)から代金をだまし取ったとして、警視庁捜査2課などは7日、詐欺容疑で、同社元社員熊谷司容疑者(49)=横浜市南区別所=を逮捕した。
 同課によると、容疑を認め、「間違いない」と供述。2007年1月から08年11月の間、同社から総額約1億6000万円を詐取した疑いがあるという。
 逮捕容疑によると、同社千代田店営業課係長だった07年10月から約1年間、下請け業者に架空の荷物梱包(こんぽう)業務を発注。自身が関連する物流会社に孫請けさせた上で、佐川急便に代金名目で約80回、計約1100万円を請求し詐取した疑い。 

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<津波>高知・須崎でも120センチ 引き続き警戒呼び掛け(毎日新聞)

 南米チリの大地震の影響で、気象庁は28日午後3時49分に岩手県・久慈港で、午後7時42分に高知県の須崎港で高さ120センチの津波を観測した。このほか、仙台市で5時14分、北海道根室市で6時23分にそれぞれ100センチを観測するなど、北海道から沖縄まで幅広い範囲で津波があった。

【写真特集】大津波・津波警報に厳重警戒 列島各地が緊迫

 気象庁は28日午前、日本の沿岸に最大3メートル程度の津波が到達する恐れがあるとして、青森県〜宮城県の三陸沿岸に大津波警報、その他の太平洋沿岸に津波警報を発令。すぐに高台に避難し、海岸に近づかないよう呼びかけた。その後、午後7時1分、高いところで2メートル程度の津波の恐れがあるとして、津波警報に切り替えたが、引き続き警戒を呼び掛けている。【デジタルメディア局】

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食事与えず5歳児死なす=2カ月放置、体重約6キロに−容疑で両親逮捕・奈良県警(時事通信)

 奈良県桜井市の自宅アパートで、5歳の長男に十分な食事を与えず衰弱死させたとして、県警捜査1課と桜井署は3日、保護責任者遺棄致死容疑で、同市粟殿の会社員吉田博(35)と妻のスーパー店員真朱(26)両容疑者を逮捕した。同課によると、容疑を認め「愛情がわかなかった」などと供述しているという。
 逮捕容疑によると、2人は1月初めごろから3月3日の間、自宅で長男智樹君に十分な食事を与えず、飢餓による急性心不全で死亡させた疑い。
 同課によると、5歳男児の標準身長は110センチ、体重は15〜20キロだが、智樹君は85センチ、6.2キロしかなく、紙おむつを着けていた。体に数カ所あざがあり、同課は4日にも司法解剖し、虐待がなかったか詳しく調べる。 

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生活保護費返還訴訟 敗訴の大阪・泉南市、減額して再請求 女性「不当」と提訴(産経新聞)

 交通事故で内縁の夫を亡くした40代の女性が、生活保護費を受給した後、保険金受け取りを理由に返還を求められたのは不当として、大阪府泉南市に処分の取り消しを求める訴えを、大阪地裁に起こしたことが25日、わかった。女性は5年前に市から同じ請求をされ、行政訴訟で勝訴。返還の必要はなくなったとみられたが、市が金額を減らして再度請求してきたため、女性も再び提訴に踏み切ったという。女性は「市の対応はひどい」と話している。

 訴えによると、内縁の夫は平成16年3月に交通事故で死亡。女性は妊娠中で働けず、出産後も子供が認知されるまで時間がかかるなどし、17年8月までの間に生活保護費約550万円を受給した。

 泉南市は、女性と子供双方に入った保険金全額を資産とみなし、支給済みの保護費を全額返還すべきだとして請求。女性がこれに応じず市を提訴したところ、大阪地裁は20年12月、資産とみなせるのは女性が受け取った保険金約150万円のみと判断し、市の返還請求は「上限を大幅に上回っており、誤りで違法」との判決を出した。

 泉南市は控訴せず女性の勝訴が確定したが、市は21年1月と3月、改めて計約220万円を返還するよう女性に通知。金額の算定根拠は明らかにしなかったという。

 25日に行われた第1回口頭弁論で、市側は全面的に争う方針を示した。

 女性は「請求されるたびに夫を亡くした傷をえぐられるようでつらい。保険金は生活費に使い果たし、今を生きるのが精いっぱいなので保護費はとても返せない」と話している。

 ■資産調査 不十分なケースも

 生活保護費をめぐっては、不正受給が問題化する一方、正当な受給のケースでは、新たに資産ができた場合の返還請求で行政側の不備が指摘された例もある。

 生活保護法では、被保護者に資産ができると受給保護費を返還する義務が生じると定められているが、必ずしも全額を返す必要はないとされる。

 保険金などまとまった資金が入ると、市町村は本来、関係機関などに調査した上で、受給者が生活に困らない限度額を見極め、返還請求額を決める。平成18年には受給者からの不服申し立てを受けた兵庫県が、資産調査を十分行わずに返還を求めた自治体に対し、「法の趣旨に照らして適切ではない」として、請求取り消しを決めた例もある。

 京都市の元ケースワーカーで花園大社会福祉学部の吉永純教授(公的扶助論)は、「財政負担が大きくなるので、保護費を出し惜しみする担当者はいると思う」と指摘。その上で「悪質な不正受給には厳正な対応が必要だが、大半は善良な受給者であり、機械的に全額返還を求めるべきではない」と話している。

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 津波に備え、JR西日本は28日正午から、紀勢線の和歌山−新宮間で列車の運転を中止した。和歌山方面発着の「くろしお」など特急20本も運休した。

 JR四国でも、徳島県内の鳴門、牟岐両線全線と、愛媛県内の予讃線八幡浜−宇和島間(特急は松山−宇和島間)など5路線の一部で午後6時までに上下計191本が運休、約1万人に影響が出た。また、瀬戸内海の航路でフェリーなどが次々と欠航した。

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盗撮で機動警察隊長逮捕=駅のエスカレーターで−北海道警(時事通信)

 札幌市内の地下鉄駅のエスカレーターで女性のスカート内を盗撮したとして、北海道警は25日までに、道迷惑防止条例違反容疑で釧路方面本部十勝機動警察隊長の警視佐藤清容疑者(60)=音更町木野大通東=を現行犯逮捕した。同方面本部によると、容疑を認め、「すみません」と話しているという。
 逮捕容疑は24日午後11時35分ごろ、札幌市豊平区の市営地下鉄福住駅の上りエスカレーターで30代女性のスカート内をデジタルカメラで動画を撮影した疑い。
 同方面本部によると、女性が気付き声を上げ、近くにいた10代の男性が取り押さえた。佐藤容疑者は3月末に定年退職の予定で、休暇で同市の自宅に戻っていた。 

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北陸大教授の解雇無効=学部再編で授業廃止−金沢地裁(時事通信)

 北陸大(金沢市)の学部再編に伴うドイツ語授業廃止で解雇されたのは不当として、教授2人が大学に地位確認などを求めた訴訟の判決が23日、金沢地裁であった。中山誠一裁判長は「合理的理由を欠く」として解雇を無効とする判決を言い渡した。
 中山裁判長は「解雇は権利の乱用で、社会通念上相当と認められない」と判断。解雇から現在までの給与と賞与の支払いを命じた。
 判決などによると、同大は2004年に、日本人男性教授(63)とドイツ人女性教授(54)が所属していた外国語学部などを廃止し、薬学部など2学部に再編。外国語授業が英語と中国語だけになり、07年に2人に解雇を通知した。
 同地裁は07年、2人の地位を認め賃金の一部を支払う仮処分を命じた。
 北陸大学の話 われわれの主張が認められず遺憾。控訴すると思う。 

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 ■雪降る中“春”の兆し

 「タアータアー」−。

 谷間に響くトキの鳴き声。繁殖期に入った雄が雌を誘おうと声を振り絞っている。雌が反応しないと声はさらに大きくなり、切ない叫びにも聞こえてきた。

 新潟県佐渡市で昨年9月、野生復帰を目指して放鳥された国の特別天然記念物のトキ20羽。その内1歳の雌が海を越え本州に渡ったが、今年1月再び古里・佐渡島に戻ってきた。

 雌の近くには繁殖期を迎えた雄が2羽いる。その雄1羽が猛アプローチ。愛情表現ともいわれる雄が雌に木の枝をプレゼントする「枝渡し」も初めて確認された。

 観察ではこの雄と愛情たっぷりに見えるが、ねぐらやえさ場を共にするのはもう一方の雄だ。

 日本野鳥の会佐渡支部副支部長の土屋正起さんは「雄2羽はやる気満々かもしれないが、雌はまだ若く群れの感覚かもしれない」と考える。

 どちらの雄が選ばれるにしろ、カップル誕生にはもう少し時間がかかりそうだ。(写真報道局 大山文兄)

                   ◇

 ■掲載写真お分けします

 掲載写真を実費でお分けします。問い合わせは、産経新聞社ビジュアルサービスTEL03・3275・8775(午前11時〜午後7時)。ホームページはhttp://www.sankei−syashin.com/

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 社会保険庁の後継組織の日本年金機構の業務をチェックする「総務省年金業務監視委員会」(座長・郷原信郎名城大教授)の初会合が23日開かれた。年金機構の中期目標に沿い、2014年3月までをめどに活動を続けることで合意。年金記録問題の解明とともに、業務全体を監視していくことで一致した。

 会合で原口一博総務相は「年金記録問題は旧政権では解決の道筋が立っていなかった。機構のガバナンスや消えた年金が回復に向かっているか審議してほしい」、郷原氏は「社保庁時代に傷ついた信頼の回復と(記録問題の)救済措置を両方やる。悪いところをただすが、サポートもする」とあいさつした。

 郷原氏は、厚生年金改ざん問題で前厚生労働相の調査チームメンバーを務め、「(社保庁職員個人というより)制度の不備が本質的問題」と指摘してきた。終了後の会見でも「現場の問題を検討する中で法制度の問題についても考えていきたい」と述べた。【野倉恵】

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